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店舗型東京版新型コロナ見守りサービスに係る
新型コロナ・テックパートナー企業の追加募集

 東京都では、都内民間店舗等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を、新型コロナ・テックパートナー企業の協力の下、令和２年６月２７日から順次運用を開始しました。
 令和２年８月１日から東京都新型コロナウイルス感染症対策一部改正条例が施行され、都民及び都内民間店舗等における通知サービス（接触確認アプリ等）の活用が努力義務化されました。改正条例を踏まえ、都民及び都内民間店舗等の皆様の利用拡大を図る観点から「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を事業として展開する「新型コロナ・テックパートナー企業」を追加募集しますので、下記のとおりお知らせいたします。
 本サービスにより、市中感染リスクの低減や早期相談につなげ、「新しい日常」の定着を図っていきます。感染拡大防止へのご理解とご協力をお願いいたします。

記

1　 概要
 本サービスは都内民間店舗等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する仕組みです。
 公募により選定される「新型コロナ・テックパートナー企業」が展開するサービスに応じて、感染情報の通知を行っていただきます（下図参照）。
2　 事業開始予定時期
令和２年９月１日以降、準備が整い次第サービス運用を順次開始予定
※ワクチンが開発される等、新型コロナウイルス感染症が終息した段階で本事業は終了予定
3　 応募資格

本事業に応募できる事業者は、次に掲げる項目を全て満たす事業者とします。

  1. （１）次に掲げるシステムのいずれかを活用し、速やかにサービス提供できる事業者
    1. ア　訪問履歴とキャッシュレスサービスの結び付け
    2. イ　訪問履歴と予約システムの結び付け
    3. ウ　訪問履歴とデジタル整理券システムの結び付け
    4. エ　訪問履歴と事前モバイルオーダーシステムの結び付け
    5. オ　上記ア～エに掲げるサービスと同等の訪問履歴とシステムの結び付け
  2. （２）一定のサービス規模を有する事業者
     現在提供しているサービスにおいて、加盟店舗数を5,000店舗以上有していることとします。加盟店舗数が5,000店舗に満たない場合は、登録利用者を100万人以上有していることとします。
  3. （３）個人情報保護の体制や運用の状況が適切である事業者
     一般財団法人日本経済社会推進協会が使用を許諾するプライバシーマークを取得していること。または、ISMS、ISO27001等、プライバシーマークと同等の認証又は体制を確保していること
4　 公募期間
令和２年8月11日（火）午後２時から令和２年8月21日（金）午後５時まで
5　 応募方法
「東京共同電子申請・届出サービス」により応募を受付します。以下のURLから手続を行ってください。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11001088
6　 提出書類
    1. （１）「エントリーシート」（様式２）
    2. （２）「提案書」
  • ※様式２は「東京共同電子申請・届出サービス」上記URLからもダウンロードできます
  • ※その他詳細は、以下「令和２年度店舗型東京版新型コロナ見守りサービスに係る新型コロナ・テックパートナー企業募集要項」を御参照ください。
7　 募集要項
8　 問合せ先
戦略政策情報推進本部ＩＣＴ推進部次世代通信推進課
東京都新宿区西新宿２－８－１　東京都庁第一本庁舎１２階北側
０３－５３２０－６２７３
9　 参考
第１回募集の詳細については以下のURLを参照ください
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/covid-19_tec_2.html
登録操作・配信の流れ（一部例示）