Society5.0の実現

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東京の「稼ぐ力」の中核となるAIやビッグデータなどの第4次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「スマート東京(東京版Society5.0)」の実現を目指した検討を行っています。スマート東京実施戦略(概要版)(5MB)

「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会

東京都では、新たな社会「Society5.0」の実現に向けて、様々な分野の有識者や経済団体の代表者から構成される「『Society5.0』社会実装モデルのあり方検討会」を設置し、東京のあるべき姿や、第4次産業革命技術を活用した都独自の社会実装モデル構築の方向性について検討していきます。

官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会

東京都では昨年度、様々な分野の有識者や経済団体の代表者から構成される「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」を設置し、東京のあるべき姿や、第4次産業革命技術を活用した都独自の社会実装モデル構築の方向性について検討してきました。
今年度は、上記を踏まえ、「官民連携データプラットフォーム」の構築を目指し、運営に向けた準備会を開催します。
この準備会を通じ、官民連携データプラットフォーム構築に関わる具体的な課題把握や方向性など、様々な観点から検討していきます。

官民連携データプラットフォーム ポリシー策定

東京都では、スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けた、官民連携データプラットフォームの構築や関連するスマートサービスの実施などにあたって、データのガバナンスを築き、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるために、データの収集や提供・利活用に係る基本的なポリシーの原案を策定します。

官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト

都では、都市をより良くするテクノロジーで、「新しい日常」への対応などの新型コロナウィルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に貢献するサービスを、実際にデータを活用して提供する、実証プロジェクトを募集します。
詳しくは特設サイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。

バリアフリー情報のオープンデータ化(だれでも東京)

高齢者、障害のある方等のあらゆる人々が東京で快適に過ごせるよう、公共施設や民間事業者の方々にご提供いただいた宿泊施設やレジャー施設等のバリアフリー等の情報を発信する東京都公式サイト「だれでも東京」を運営しています。詳しくは特設サイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。
本サイトでは、都内宿泊施設約270施設における約1万7千室の客室情報(入口の幅等)や、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、都立施設等約400施設(劇場や公園等)の「だれでもトイレ」の有無などの情報について、一括して発信しています。

また、収集したデータは、民間事業者のみなさまに新たなアプリやサービス開発にご活用いただくことや、シビックテックなどへの展開を目的として、東京都オープンデータカタログサイト(外部サイトへリンク)に公開し、どなたでも無料で利用できるようにしています。

ダイバーシティTOKYO アプリアワード

東京都では、「Society5.0」の実現に向けた取組の一環として、「ダイバーシティTOKYO アプリアワード」を開催し、都民の利便性の向上や新たなビジネスチャンスの拡大につながるアイディア及びスマートフォンアプリやWebサービス等のアプリケーション(以下、「アプリ」という。)を広く募集しました。
この事業を通じて、行政・民間が保有するデータや、第四次産業革命技術(AI、ビッグデータ等)の活用とその利用促進を図り、官民連携による地域課題の解決を推進していきます。