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宿泊施設等の施設情報ポータルサイト「だれでも東京」の開設について

令和2年3月27日

この度、東京都では、高齢者や障害のある方など、誰にでもやさしい施設情報ポータルサイト「だれでも東京」(以下「本サイト」という。)を開設しましたのでお知らせいたします。

本サイトでは、都内宿泊施設約270施設における約1万7千室の客室情報(入口の幅等)や、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、都立施設等約400施設(劇場や公園等)の「だれでもトイレ」の有無などの情報について、一括して発信します。約90項目の検索項目により、利用者の方々が、ご自身に合った条件で検索でき、音声読み上げ機能や英語検索も可能です。

宿泊施設の情報収集にあたっては、東京都、一般社団法人日本旅行業協会(会長 田川博己)及び株式会社三井住友銀行(頭取CEO 髙島誠)の三者による、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み「SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)」のスキームを東京都で初めて導入いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

【SIBスキーム図】

なお、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合にもご協力をいただきました。

さらに、収集データ約6万項目は、本サイトとは別に「東京都オープンデータカタログサイト」※で公開し、どなたでも無料で利用できるようにすることで、民間事業者のみなさまによる、新たなアプリやサービス開発に活用していただくことや、シビックテックなどによる展開も期待しております。

※「東京都オープンデータカタログサイト」 URL:https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/
収集データの掲載は令和2年4月上旬予定

以上

【問い合わせ先】
戦略政策情報推進本部戦略事業部
電話: 03-5320-6279(内線 22-161)
FAX: 03-5388-1211(内線 65-211)