金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業

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金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業

昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業*1・人材*2に対し、東京進出に向けた事前調査(リサーチ)等のための一時滞在を支援します。

*1 資産運用業又はFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
*2 金融系外国企業に雇用されている又は業務委託を受けている個人

事業スキーム

対象となる費用

1.賃料等:通常のオフィスほか、個室型シェアオフィス、コワーキングスペース等
2.初期費用:入会金、セキュリティカード代、原状回復費その他の入居にあたり支払う必要があり、かつ金融系外国企業・人材に返還されない費用

オフィス事業者(五十音順)

WeWork Japan合同会社
ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社
平和不動産株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
森ビル株式会社
利用可能なオフィス、連絡先等、詳細はリンク先をご覧ください。

利用方法

・「金融系外国企業・人材向け利用案内」を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。
・都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。

その他注意事項の詳細等は以下の資料をご参照ください。
「金融系外国企業・人材向け利用案内」
申請には以下の様式をご利用ください。
「第1号様式」
「チェックリスト」